国民社会党準備委員会

憂国資金90億円計画

　戦後体制の打破を目指した、憂国の運動はここ数年、近隣諸国の圧力や国内情勢の悪化を受けて急速に高まりつつある。

　しかしながら、私は一つの危険性から目をそらす事が出来ない。今まで憂国勢力は自分の給料、貯蓄などから活動資金を捻出し、活動に費やして来た。しかし、今だ資金力は不足しており、またそろそろ一旦休息せねばならない段階に来ている可能性も有る。

そこで提案だが、
　日本の国民は約1億2千万人居る。もし憂国の志士がたった0.1%（1000人に1人）でいい、居てくれれば12万人の同士が居る事になる。働いた給料から寄付をしてくれとは言わない。毎月1万円だけでいいので、株や債権、投資信託に個人の貯蓄として投資して欲しい。そして利子や配当だけで良いので、日本を良くする活動や、良い団体に資金援助して欲しい。

　もっとも簡単な方法は、銀行で買える分配型の投資信託であり、これは銀行によっては毎月1万ずつ積み立てが出来るところもあり、分配金が指定の口座に振り込まれるので専用の口座を作っておけば管理がすこぶる楽である。

　一時期、私も外債型のものを2種類買ってみたが1年で15%と25%くらいの利回りで運用成績は良かった。

　日本では現在、まだ低金利ではあるが、こういう状態は異例な事であり、世界全体が「どこの国も3%以下の利回り」というような事態になる事は考えにくい。常に5%～10%程度の利回りの通貨は何かしら有るだろう。

　つまり、日本国民の1000人に1人が憂国の志士として、毎月1万円積み立てるならば、利子または分配金、配当は利回り5%とした場合、以下のようになる。

　　　　元本　　利子
1年目　144億円　 3億円
2年目　288億円　10億円
3年目　432億円　18億円
4年目　576億円　25億円
5年目　720億円　32億円
　　5年間合計　 90億円

1000人に1人の憂国の志士が、5年間、毎月1万円投資するだけで、5年後には90億円の資金と、720億円の元本が残り、その後は毎年36億円の憂国資金が絶え間なく発生する事になる。

　すぐにでも実施すれは、3年後でも30億円の資金と、毎年21億円の収入が成立するので、次回の参議院選挙の予算にもなるであろう。皆さんぜひ実践して下さい。今後の活動のためにも、我々は「ジリ貧」になってはならないのです。

　残念ながら、私は現在のところ寄付を受け付ける程の活動は行なっていませんので、当方として寄付は受け付けられません。（もちろん、サイト作成者への執筆に対する褒賞なら喜んで受けますが）

　そこで、意義の有りそうな憂国の運動で寄付を募っているところをご紹介します。

映画「南京の真実」製作委員会
http://www.nankinnoshinjitsu.com/

維新政党・新風
http://netkenkin.sblo.jp/

世界戦略研究所（ブログ極右評論）
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51573051.html

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【2007/08/03 16:05】 | 主張 | TRACKBACK(0) | COMMENT(6)

アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（５）

アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（１）
アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（２）
アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（３）
アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（４）
の続報をお伝えします。

　國民新聞（月刊：7･8月夏季合併号）（注1）に、この村山怠慢裁判の件が掲載されていますので、編集委員の方にお断りした上で全文を引用させていただきます。
（以下引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
村山富市訴訟傍聴記
人間失格の東京地裁裁判長

　石川県の建設会社社長の諸橋茂一氏が「いわゆる従軍慰安婦に五億円強を支払い、その為に国費を五十億円濫用した」として、村山富市元首相が理事長を務める「アジア女性基金」を東京地裁に告訴していた。
　五月十七日の第一回公判では、被告側は弁護士も出てこず、書類を渡しただけで終わる。六月二十一日の第二回目は、若い弁護士が二人出廷した。
　被告＝「『アジア女性基金』は五月三十一日に清算が終了したため当事者能力を失った」と主張。原告＝「あなた方弁護士は誰から弁護の依頼を受けているのですか」。被告＝「依頼されたのは解散する前」。原告＝「それでは、誰から弁護費用をもらうのですか」と突っ込む。裁判官＝「関係ない」と強引に退ける。原告＝「村山富市氏に、アジア女性基金の事業が何故必要なのか説明して頂きたい」。裁判官＝「関係ない」と退ける。傍聴席＝「裁判長、声が小さくて聞こえません」。裁判官＝「私は普通に話しています」。傍聴席＝「マイクがあるのですから、マイクを使って下さい」。裁判長＝「私は、あなた方と論争する積もりはありません。次回結審します」と言って閉廷した。
　最終公判の七月五日、裁判長はボソボソと聞こえない声で「主文･･････」と言って退席した。その間およそ三十秒。我々はもう一度裁判長が出てきて説明するよう裁判所職員に求めた。拒否され、退去するよう言われ、三十分後に強制退去させられた。
　これは、前回の公判のことに裁判官が遺恨を持って、わざと小さな声でしゃべったのではないかと思う。原告は石川県から来ているのに、近くにいる原告にも聞こえない声で話すなど、裁判官として以前に人間として失格である。弾劾裁判すべき裁判官である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（川久保　勲）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（引用終わる）

【写真】

（注1）國民新聞社・東京都新宿区・電話03-3311-1001

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【2007/07/22 01:09】 | 広報 | TRACKBACK(0) | COMMENT(5)

新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震

地震発生当初に書いた文章を削除し概略を記します。

概略
・2007年7月16日　新潟県上中越沖を震源とする地震が発生。死者11名負傷者1307名の惨事となる。
・当方は資金難のため、金銭的な支援は出来ず。
・通信網の混乱を避けるためインターネットで現地からの不足している物資などを集め情報発信を目論んだ。
・電話・メールの混雑の情報が有ったため、このサイトで不必要な連絡を控えるように呼びかける。
・当方は援助活動が出来るほどの力が無いため「みなさん、自民でも民主でもなんでも、とにかく嫌いな政党でも今は災害対策に協力してあげてください。」と呼びかける。
・電子メールの送信は混雑が有ったが、被災地からの情報からＳＮＳサービスは情報交換に有効で有るという感触を得た。
・報道によると、ブルーシートが不足したという情報が有った。
・「輸送や配給に支障を来たす可能性が有るので、援助物資は個別の判断で送らず、まず最寄の公共機関に相談した方が良さそうです。（輸送網がパンクする可能性が有ります）」と呼びかけた。（現地では余剰の食品が腐るなどのトラブルが発生）
・「阪神淡路の際は水、風呂の不足が深刻だったと聞いています。新潟県中越沖地震では当日から自衛隊が活動しています、この分野は自衛隊の装備が最も頼りになるので、自衛隊の皆様頑張って下さい。」と記載。（自衛隊の活躍により相当改善されたが、やはり隊員が入浴出来ないなどのトラブルが有った）
・また、海上自衛隊も舞鶴地方隊の護衛艦あぶくま等艦艇2隻が食料を揚陸するなど活動、艦艇は海岸沿いに限定されるが、道路などが被災しても物資の大量輸送が可能なので、極めて頼りになると認識。
・現地の方々に「混乱に乗じて不逞な輩が書き巣や強姦を行なう事も無いとはいえませんので、くれぐれも戸締り等に注意して、婦女子の方はあまり単独行動しないように御注意下さい。」と呼びかける。（阪神淡路の際の情報より）

　今回の地震では11名の尊い国民の生命が失われた。国民主義を主張する私としては、大変残念に感じます。今後の震災対策は万全を期すように訴えて行きたいと思っています。

陸上自衛隊の柏崎市に於ける給水活動
（写真の出典：陸上自衛隊ＨＰ　http://www.mod.go.jp）

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【2007/07/16 20:38】 | 広報 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

平成19年参議院選挙

平成19年参議院選挙は考え方の近い

「維新政党・新風」を応援します。
維新政党・新風　神奈川　http://www.shimpu.jp/kanagawa/

維新政党新風の公約は、
独自憲法の制定／日米安保体制からの脱却／宮沢・村山・河野談話の撤回／拉致被害者の救出・政府の不作為追求／自虐史観からの脱却／国語教育の強化／戦後教育の総決算／安易な外国移民受入反対／大企業の正社員比率の高率義務化／雇用保険の公営一元化／年金健保制度の一元化／ＯＤＡ事業の有効性精査／地方多極分権化社会への転換／低所得者向け低家賃住宅建設推進／障害者自立支援法の見直し／政官界汚職体質払拭（『維新政党・新風　平成19年　参議院選挙政策公約』（注１）より抜粋）など多項において支持できる内容である。

特に、「宮沢・村山・河野談話の撤回」「拉致被害者の救出・政府の不作為追求」「自虐史観からの脱却」「ＯＤＡ事業の有効性精査」等、1993年の野党連立・自社連立・自公連立に関わった政党には期待し難い公約は注目すべきであろう。また、「政官界汚職体質払拭」は、新規の政党が国政に参加し、新しい風を吹き込むだけで大幅に変わるはずである。例え一議席でも国会に議席を確保すれば国政調査権を得る事が出来、癒着の無い政党がこの国勢調査権を得る事は汚職に対する強い抑止となる事は間違いない。そして公約以上に新風が国政に参加すれば、それが全くの新規政党参加の前例の一つとなる訳で、国民運動としての新規政党の国政参加の前例を作るという側面は極めて重要である。

※また、「維新政党・新風」は最近、一般大衆の若者と高齢者を中心に急激に支持を拡大しており、既存政党の支持者からは脅威と受け止められているのか、「維新政党・新風」に対する中傷と取れる内容が、インターネット上の極一部で流布され始めたようであるが、筆者が実際に新風の候補の方と対話を持ち、また末端（というより新風の活動はまるで、古き時代の村の集まりを連想させる。）の活動などを見たが、怪しげな宗教団体や学校法人、現在国政で発言力を持つ政党の関与を疑わせるような点は一切なかった。（ただし、現在国政に発言力のない小規模な政党との選挙協力については候補のインターネットサイトで公表している例はある）

神奈川選挙区の「溝口敏盛」候補　

中央大学理工学部を卒業後、航空自衛隊に入隊。退官後会社員。少林寺拳法は四段の腕前。

比例区の「せと弘幸」候補

ジャーナリスト:著書に『ネットが変える日本の政治』(コアラブックス)、『外国人犯罪　－外国人犯罪の全貌に迫る！－』(セントラル出版)、『日米友好時代は終った』(展転社)などがある。

比例区の「魚谷哲央」候補

会社役員:同志社大学卒業後、会社員、神職を経て現在会社役員。

（注１）下記ページで閲覧可能　http://senkyo.sblo.jp/

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【2007/07/11 15:06】 | 主張 | TRACKBACK(2) | COMMENT(0)

アジア女性基金・村山怠慢裁判に関して（４）

アジア女性基金・村山怠慢裁判
（３）http://nspzyouinao.blog111.fc2.com/blog-entry-4.html(5/17～6/21)
（２）http://nspzyouinao.blog111.fc2.com/blog-entry-3.html(7/5原告資料)
（１）http://nspzyouinao.blog111.fc2.com/blog-entry-2.html(7/5傍聴人資料)
の法廷で争われた、アジア女性基金・村山濫用国金国庫返納事件の訴状を掲載する。
　なお、この訴状の内容は原告ではなく、原告側の支援者からテキストに起こしたものをいただいた。

【以下に訴状の抜粋を掲載する。】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
訴　　　　　状
平成19年3月2９日
東京地方裁判所　　御中
原　告　　　　○○　○○
当事者の表示　　　　別紙当事者目録記載のとおり
請求の範囲　　　　　別紙記載のとおり
請求の原因　　　　　別紙記載のとおり
事件名　　　濫用国金国庫返納事件　　　　　　　　　貼用印紙　　１３，０００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵　　券　　　　　　　　円
附属書類
資格証明書　　　　　１通
参考資料　　　　　　甲１～甲２１
当　　事　　者　　目　　録
原告
〒　○○○－○○○○　石川県○○○○○○○○○○（送達場所）○○　○○
電話（○○○－○○○－○○○○）　　FAX（○○○－○○○－○○○○）

被告
〒　１０２－００７４
東京都千代田区九段南２－７－６
財団法人　女性のためのアジア平和国民基金
　理事長　村山　富市
電　話（０３－３５１４－４０７１）　　ＦＡＸ（０３－３５１４－４０７２）

請求の趣旨
既報（甲１・産経新聞・平成１９年２月６日付け他）のとおり、「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金または同女性基金とする）は、平成７年１２月８日、総理府及び外務省共管の財団法人として設立（現在の所管は外務省）、以来、計２８５人の元慰安婦達に対して、５憶６，５００万円を支払ったとのことであるが、それだけのお金を配る為の同基金の人件費や事務所経費として毎年３憶～５億円、合計すると、５０億円前後の国費を投入したという。同基金の設立根拠は、（後述のとおり）平成５年８月４日の（所謂）「河野談話」にあるが、その河野談話の根拠は早い時期に崩れてしまっていた。にも拘わらず、それだけの巨額の国家予算を、慰安婦と称する人達に支払う為の組織の運営に使用したことは、国費の濫用以外なにものでもなく、全く言語道断である。

１．同基金の村山理事長は、上記濫用した国費約５０億円の内、１６０万円を本年４月末日迄に国庫に返納しなさい。なお、国庫への返納が、指定期日よりも遅れた場合は、年５分の金利分も含めて国庫に返納しなさい。
２．また、同女性基金が、全く根拠の無い（所謂）「河野談話」を前提にして、２８５人の慰安婦と（称する）人達に対して、充分な検証もせずに、全く不必要な謝罪の意味も込めて、全く不当なお金を支払い続けた事は、原告にとって日本人としての名誉と誇りを大きく傷つけられた。その精神的苦痛は多大なものがあり、耐え難いものがある。よって、被告は原告に対して１０万円の精神的苦痛に対する慰謝料を本年４月末日迄に支払え。
３．合わせて、被告は本裁判にかかる一切の費用を支払え。
以上

請求の原因
既報のとおり、米国の下院に、マイク・ホンダ議員他６名の共同提案によって「対日非難決議」（慰安婦決議１２１号）が提出され、５月には同決議案が可決されるかも知れない状況となっている。彼等が、同法案を提出した大きな根拠としているものの一つに、（所謂）「河野談話」がある。
（前述のとおり）アジア女性基金は、平成７年１２月８日、総理府及び外務省の共管の財団法人として設立以来、その組織の運営費として約５０億円の国費を使用したということである。（甲１・以上　３行・平成１９年２月６日付け産経新聞）同基金の設立理由の最も大きな根拠は、同基金のホームページの「沿革」にも掲載されているとおり、平成５年８月４日に、河野洋平官房長官（当時）が発表した（所謂）河野談話（甲１・以下、河野談話とする）にある。
しかも、同基金は、元慰安婦（と称する人達）の認定作業は相手政府に丸投げ、送金は銀行がやるから、関係省庁や市民団体からの「天下り」職員は、時折開くシンポジウムのお膳立てか、作文コンクールでお茶を濁してきた、という。（同上）その河野談話なるものの骨子は、「…慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接間接に関与した。…甘言、強圧など本人達の意志に反して集められた事例が多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」という内容のものである。しかし、「その談話の根拠は元慰安婦（と称する）女性達（１６人）からの一方的な聞き取り調査だけで、その後の同９年３月の参院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長（当時）は、「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁している。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」の会合で、「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では（証拠は）無かった。」と述べている。また、同河野談話作成に関わった石原信雄官房副長官（当時）によると、「当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、『個人補償は認めな・u桙「』と非公式に打診していた…日本側は、『強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか』との期待を抱き、強制性を認めることを談話発表前に、韓国側に伝えた」という。（甲２・以上、１３行、平成１９年３月１日付産経新聞）
そもそも慰安婦の仕事は当時合法であり、「慰安婦とは即ち売春婦」であった。「女衒（ぜげん）」という慰安婦を集める事を仕事としていた立場の男が慰安婦を募集して戦地に連れて行き、兵隊さんの相手をさせたのであり、当時「慰安婦の仕事は、（日本軍曹の月給が３０円の時代に）１ヶ月約７５０円という破格の収入があった為に（決してその様な仕事を喜んでした訳ではないかも知れないが、非常に貧しい時代だったこともあり、）自分の為、或いは親兄弟の為にその様な仕事をしたのである。
…朝鮮人慰安婦は、全て志願者か親に売られた者ばかりである。…（甲３・以上、１行、修理固成通信第２９３号）
「（お金に）真面目な人は家を新築した人も（多く）いた。…」（甲４　同第２１６号）

しかも、同基金から「お見舞い金」をもらった２８５人の元慰安婦（と称する）女性達の中で、「強制連行された」という人は１人もいなかったということである。（甲１）
安倍首相は、去る３月１日、同問題に関して、「当初、定義されていた強制生を裏付けるものはなかった（それを証明する証言や裏付けるものは無かった）のは事実ではないかと思います。」（甲５・同３月４日付北国新聞他）と述べている。
また、「史実を世界に発信する会」（加瀬英明代表）が平成１９年２月１６日付にて、「アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出者）に対する抗議の手紙」（公開質問書）（甲６）によれば、「米軍の公式記録、UNITEFD
STATES OFFISE OF WAR INFORMATION及びComposite Report on three Korean
Civilians List no. 78, dated 28 March 1945 ,” Special Question on
Koreans” には、「『慰安婦』とは売春婦に過ぎない。」「月平均で１，５００円の総収入を上げ、（債務者の）マスターに７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、従ってその２５倍稼いでいた。）」「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は全て志願か、両親に売られた者ばかりである。」と記載されているとある。
また、同公開質問書によれば、「『二度と問題にしないはずの』韓国政府は執拗に日本批判を続けています。韓国の教科書にも登場し、世界に誤った情報が発信されています。」「慰安婦…売春婦（は）…日本人が４０％、現地人３０％、韓国人２０％、その他１０％というのが実態でした。」「上記報告書では、『慰安婦』をはっきりと『売春婦』と言い切っている。」「…日本の官憲ないし軍隊による『強制連行』や『奴隷狩り』が行われたという指摘は全くない。」「…文玉珠という朝鮮人元『慰安婦』は、ビルマで『（慰安婦の）仕事』をした４３年６月から４５年９月までの間に、日本の野戦郵便局に２６，１４５円強という巨額の蓄えをしたということであり、月の平均で１，０００円近くを稼いでいた…日本兵の月給は二等兵が７円５０銭、軍曹が約３０円であったから、彼女達は毎月日本兵の１００倍～２５倍相当を稼いでいた。」「…『慰安婦』システムは純然たる公娼制度であり、…営利売春産業の一部に過ぎない。」「（慰安婦問題は）韓国の指導層によって、手頃な政治カードとして最大限利用された。日本兵が朝鮮人を鞭打ちながら引き立てていく残虐非道なイメージ・u桙ヘ、映画、テレビドラマ、雑誌、新聞等に好んで引用され、果ては教科書にまで登場し、特に何の根拠も無いまま歴史的事実とされた。…」「９１年８月１１（日）…朝日新聞が…金学順という女性を紹介し、彼女は『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春を強いられた『元朝鮮従軍慰安婦』であると報じた。…しかし、彼女はその僅か３日後の８月１４日にソウルで記者会見し、『母親によって置屋に売られ、その後、養父に連れられて軍隊の慰安所に入った。』という事実を告白してしまった」「９６年２月、従軍慰安婦についてのクマラスワミ国連特別報道官の日本政府に対する勧告案（「クマラスラミ報告」）が、国連人権委員会に提出された。…クマラスワミ報告書は、…初歩的な事実誤認や歪曲に満ちた、救いようのない内容…同報告書の国連内部での評価が『take note』、つまり最低級である。…」という様なことが列挙してある。
上記より明らかな様に、（所謂）「河野談話」は全く事実に基づいたものではなく、我が国の父祖の方々並びに我が国の名誉と誇りを大きく傷付けると共に我が国の国益を大きく損なっているのみならず、我々の子孫に対しても非常に理不尽な不名誉と不必要な贖罪意識を負わせ続けることになる。その様な状況を看過する訳にはいかない。
被告村山富市には去る３月２１日付で、（所謂）「河野談話」並びに（所謂）「村山談話」の内容が適切であるというならば、その証拠を示して説明して頂きたい旨の内容証明（甲２１）を送った処、全く何の回答もない為、本日告訴致します。
以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
赤字は筆者による略、または人名の伏字。

攘夷直（筆名）　　　2007年7月10日（7月11日一部加筆）

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