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| 外国人参政権・外国人の年金問題に関して。 |
外国人参政権や外国人の年金に関して、与野党の外国人資本家の犬達が騒いでいる。
これに関して明確な答えは一つで良い。
「日本に外国人の永住は有ってはならない。」
以上だ。
日本は植民地ではない。また、移民を欲していない。つまり、外国人の永住など有り得ない。日本に住み日本を統治する権利は日本人が持つ。したがって例え地方参政権でも日本人こそが日本の政治に対し発言権を持つ、日本に入植を目論む外国人や、外国の干渉が日本の政治に影響力を持つ事は許されない。また、永住する外国人が居ないという事は未来に責任を持つ外国人は居ないという事に他ならない。逆に日本人は他国の永住権を得る事が出来たとしてもほとんどの場合参政権は与えられない。また、日本人が他国の永住権や国籍を取得する事は簡単ではない。現実問題として、日本人だけは国籍を取りやすい国が有るのも事実だが、それは日本人に対する国際的な評価が、後進国である韓国や支那に比べると比較にならない程高い事と、希望者が少ない事が原因であるという事を考える必要があるだろう。
同様に、永住する外国人が居ない、という事は、年金など有り得ない。はっきり言って彼らは、年金が欲しいというより、入植を既成事実化する為に主張しているのだろう。彼らは自分達を保護すべき祖国の保護を受けて居ないのか？。受けていないのか、ならば酷い祖国なのだろうが、日本人は敗戦後、焼け野原となった「希望無き祖国」に帰国した、沖縄の人達は異民族による支配を嫌い、世界最大の大国に反旗を翻し、敗戦国日本への復帰の為に戦った。
例え、希望無き祖国でも、焼け野原で有ろうとも、明日無き祖国で有ろうとも、人間は死ぬまで祖国を愛するものだ。例えどんなに酷い有様であろうとも、自らの祖国を愛せない人間に情けをかける必要はない。祖国が有りながら、外国に保護を求めるような人間は即座に追放すべきである。
まず、我々が外国人参政権や外国人の年金加入などを検討する為には、場当たり的に曖昧にして来た問題を一端解決する必要がある。
まず第一に必要なのは、一部の特権的外国人が”特別”在留許可という極めて他の外国人に比べて優遇された地位を持ちまたそれらは、まるで封建時代の貴族のように世襲されているという理不尽な状況を改善する必要がある。つまり特別在留許可を廃止すべきである。彼らを一度帰国させ、入国させるならば、特別な優遇を与える事無く厳密に法に基いて審査するという事を実施してから、外国人参政権が必要か、外国人に年金が必要か、を検討すべきである。また特別な待遇で日本に滞在する外国人に関してはこれらの適用は有ってはならない事であろう。
外国人が、政治に発言権を持ち、原住民から搾取した財を外国人が搾取される状況となっている国、それは独立国ではない。植民地である。
また、関連する問題として、今一番憂慮すべきは、直接的でないにしろ、朝鮮人（南も北も結局は同じ民族だ）が、言論活動や違法工作などで間接的に日本の政治に影響を及ぼし、ミサイル迎撃システムや、拉致問題解決の妨害を行なったり、北朝鮮による核開発を支援する可能性の問題だろう。基本的に敵性国家の国籍を持つ者を差別する事は国際的に見て不当とは言えない。取り合えずまずは、韓国・朝鮮国籍の外国人に関しては国外追放、強制収容など合法的差別を行なうべきであろう。（ただし、強制収容は若干問題がある。国外追放は全く問題はない。）
※米国の日系人強制収容は、米国の国籍を有する日系人に対して行なわれた差別であるから非難に値する問題である。
※ドイツのユダヤ人差別もやはり、自国民に対する差別であった。これは一応の合理性（当時のドイツの憲法に関する政府の解釈など）があり、あまり非難されていないが、収容所の待遇は最悪であり殺された者もいたとして戦後世界的に非難された。（この問題はどうもデマで有ったようである）
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